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SERVICE. 業務内容

SERVICE

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  • BUY
  • PROPERTY MANAGEMENT
  • PLANNING
  • CORPORATION
  • RENOVATION

CORPORATION 事業用物件・法人対応

事業をスタートさせる、大事な不動産。

街中で「テナント募集」の文字を見かけたことがあると思いますが、それが事業用物件です。事業用物件を「借りたい」「売りたい」「買いたい」と思ったとき、一般的な居住用の物件と同様に考えると少々戸惑うかもしれません。そのようなときは、ぜひ当社にご相談ください。

WORK FLOW

  1. ご相談
  2. 調査・査定
  3. ご契約

ご相談

  1. お問い合わせ

    まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。

    お問い合わせ

  2. ヒアリング

    お客様のご要望やお悩みを把握するためヒアリングを実施します。どんな些細なことでも構いません。あなたの「想い」をお聞かせください。

調査・査定

  1. 調査

    不動産売却の場合は、最新の不動産市況や近隣の売買事例などをもとに調査を開始します。不動産購入の場合は、資金計画を立てたうえで物件をご紹介。賃貸の場合は、ご紹介した物件を実際にご確認いただくため、内見を行いましょう。

  2. 査定

    不動産売却の場合は、物件調査の結果を踏まえて価格査定を開始。査定の際は、「訪問査定」もしくはデータなどから価格を算出する「机上査定(簡易査定)」のいずれかで実施します。

ご契約

  1. ご契約開始

    無事に査定が完了しましたら、ご契約の手続きを進めていきます。その後のフローについては、お客様のご相談内容によっても異なりますので、お気軽にご連絡ください。

住むのではなく、
「利用」を考える。

事業用物件は居住用物件と比較して大きく2つの違いがあります。

1つ目は「使用目的」の違いです。
事業用物件(=テナント)は、その物件を商売のために利用するという目的があります。
そのため、店舗の場合はそのお店を利用するお客様、オフィスの場合は従業員のことを考えなければなりません。

2つ目は「初期費用」の違いです。
居住用に比べると事業用物件の初期費用はとても高額。
前家賃(あらかじめ翌月分の家賃を支払うこと)や保証金(敷金)、礼金、仲介手数料などが含まれるため、賃料が高ければその分初期費用も高くなります。

それらの違いを明確にしたうえで、お客様に理想の不動産をご提案いたします。

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〒107-0062
東京都港区南青山1-14-13

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